利用規約｜まつどビジネスBASE

第1条「まつどビジネスBASE」

まつどビジネスBASE（以下「当施設」という。）は、会員制のレンタルオフィスおよびコワーキングスペース等を運営・管理するインキュベーション施設とします。

第2条「会員登録」

まつどビジネスBASEを利用するためには、当施設が運営するWebサイト上の所定の申込フォームから必要事項（以下「会員情報」といいます）を入力し、会員登録をしていただきます。
会員登録に際し、当施設は審査を行ないます。第15条に定められた事業を行っている場合や、行なおうとしている場合など、当施設の利用者として不適当として認めた場合は、会員登録をお断りいたします。また、審査に際し事業内容が分かる資料等の提出をお願いする場合があります。資料等をいただけない場合も会員登録をお断りする場合がございます。
複数人で当施設の利用を希望する場合、利用希望者全員の会員登録がそれぞれ必要となります。
複数人の利用を希望する法人は、法人で会員登録を行うことが可能です。この場合、会員登録の際に利用人数の登録と利用者名の登録が必要となります。
会員登録を行った方には、ID（ご登録の電子メールアドレス）、パスワードにより「オフィス会員マイページ」にお入りいただけます。このマイページから契約状況や請求情報、会議室等のスペース予約、オフィス利用履歴の確認などが行えます。

第3条「連絡事項」

当施設から会員への通知は、電子メール、当施設のWebサイト上での一般掲示、その他、当施設が適当と認める方法により行われるものといたします。
前項の通知が電子メールで行われる場合、当施設は会員が会員マイページに登録した電子メールアドレス宛に発信し、会員の当該電子メールアドレスを保有するサーバーに到着したことをもって会員への通知が完了し、会員に当該通知が到達したものとみなします。会員は、その通知内容を遅滞なく閲覧するものとし、当施設の会員への通知が完了した後は、会員が遅滞なく閲覧しなかったことによって被った損害について、当施設の故意または重過失による場合を除き、当施設は責任を負わないものとします。

第4条「登録情報の変更」

会員は、氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス等の登録した会員情報を、常に内容が有効な状態であるよう維持していただくものとし、内容に変更があった場合には、所定の手続きにより遅滞なく変更するものといたします。当施設は常に登録時点の情報が有効なものとみなし、会員が会員情報の変更を怠り、または不正確な情報を登録したことによって被るいかなる損害（当施設からの通知または物品等の送付が不到達等）について、一切の責任を負いません。また、会員情報の変更を怠り、または不正確な情報を登録したことにより、当施設またはその他の第三者が被った損害について、会員は、自己の責に帰すべき事由により生じた損害について、その責任を負うものとします。
会員が事業内容を大きく変更される場合には、変更後の事業内容等が分かる資料のご提出を当施設から会員にお願いする場合がございます。

第5条「会費・利用料金」

会費及びオプション料金、オフィス利用料、会議室料、郵便物転送料、コピー・プリント代その他の利用料金は、以下のとおり、各プランの内容に応じて当施設が定める方法により、毎月お支払いいただきます。
（1）レンタルオフィス（個室・専用デスク）：契約された専有スペースの利用料は、月額会費としてクレジットカード決済によりお支払いいただきます。なお、当施設のコワーキングスペースについては、9時から21時までの利用に限り、別途利用料は発生しません（従量課金の対象外とします）。
（2）コワーキングスペース（ドロップイン＋住所利用・法人登記）：住所利用および法人登記については、オプションサービスとして月額会費をお支払いいただきます。加えて、当施設のコワーキングスペースをドロップインにてご利用の場合は、利用時間に応じたオフィス利用料を、従量課金制によりクレジットカード決済にてお支払いいただきます。
（3）コワーキングスペースプラン（ドロップイン）：当施設のコワーキングスペースをドロップインにて利用した場合は、利用時間に応じたオフィス利用料を、従量課金制によりクレジットカード決済にてお支払いいただきます。
収納は『株式会社地域会議』が行います。利用明細・通帳等には収納企業が運営するプロジェクト名『松戸ビジネス支援ネットワーク』が表示されます。
クレジットカード決済は毎月25日に行われ、翌月分の会費及び前月の利用課金分を請求します。（例：8月度の請求には、9月分の会費・オプション料金と7月1日～7月31日の利用課金分が含まれます。）

第6条「オフィスの利用」

当施設のコワーキングスペースは、年末年始、施設のメンテナンス日等を除く全日、午前8時から午後9時まで利用できます。
レンタルオフィス会員は、契約された専有スペースを24 時間365 日ご利用いただけます（施設のメンテナンス日等を除く）。
初回のオフィス利用時に、身分証明書（運転免許証やマイナンバーカード、公共料金領収書等）をご提示いただき、お手持ちのICカード（FeliCa対応のSuica、PASMO、WAON、Edy 等）を会員証として登録させていただきます。対応するICカードをお持ちでない場合は登録できませんので、必ずご用意ください。

第7条「住所利用・法人登記」

レンタルオフィスまたはコワーキングスペースのオプションとして、住所利用・法人登記の契約をしている会員に限り、当施設の住所を、ホームページ・名刺等への記載および郵便物の受け取りに利用することができるものとします。

第８条「貸会議室の利用」

当施設に併設された有料の会議室が利用できます。利用の際にはオフィス会員マイページからの予約が必須です。利用料金については、別途定めることとし、利用条件は、別途定める『貸会議室利用規約』に準じます。

第9条「オプションサービス」

当施設は、利用者に対し、住所利用・法人登記、貸ロッカーの利用等のオプションサービス（以下「オプションサービス」という。）を提供するものとします。

オプションサービスの内容および料金等の詳細については、当施設が別途定めるものとし、当施設のWebサイト上に掲載します。

第10条「解約」

解約を希望する場合は、各プランに応じた期日までに、オフィス会員マイページより解約の申請を行ってください。

コワーキングスペース及び各種オプション：解約を希望する月の前月末日までに申請してください（例：8月末での解約をご希望の場合は、7月末日までに申請が必要です）。
レンタルオフィス：解約を希望する月の3ヶ月前の月末日までに申請してください（例：10月末での解約をご希望の場合は、7月末日までに申請が必要です）。

第11条「施設・サービスの一時的な中断及び利用制限」

当施設は、下記の事由により事前に告知することなく、一時的にサービス提供の中断や利用制限を行う場合がございます。当施設は、当施設の故意または重過失による場合を除き、当該中断または制限により生じた損害について責任を負わないものとします。

設備の保守、点検、修理などを行う場合。
火災・停電等の事故により本サービスの提供ができなくなった場合。
天変地異、テロなどにより本サービスの提供ができなくなった場合。
その他、サービス提供の中断等をせざるを得ない場合。

第12条「オフィス及び設備の仕様変更並びに提供サービスの変更、中止」

当施設の都合により、オフィスの移転を含め、内装やレイアウトの変更、機器や設備の変更、提供サービスの変更、中止を行う場合がございます。予めご了承ください。ただし、会員に重大な不利益が生じる場合には、合理的な代替措置または解約機会を設けるよう努めます。また当施設は、仕様変更や提供する会員サービスの変更又は中止を行う場合、その実施の1ヶ月以上前に告知を行うよう努める事とします。

第13条「会員情報の利用」

当施設は、会員登録、取引、各種お申し込み、イベント参加等に際してご提供いただいた情報（会員情報、取引先情報、お問い合わせ情報を含みます）を、以下の目的で利用いたします。また、第三者への提供は、法令に基づく場合を除き、事前にご本人の同意を得るものとします。個人情報の取扱いについては、当社が別途定めるプライバシーポリシーに基づき、適切に管理・運用いたします。

会員からのお問い合わせ、資料請求等に対応するため
当施設が運営する施設に関する案内のため
当施設が提供する商品・サービスに関する案内のため
各種セミナー・イベント・キャンペーン・会員サービス等の案内のため
メールマガジン等の電子メール配信および刊行物の発送のため
市場調査、新商品・新サービスの開発のため
当施設が行う事業に関連する宣伝・広告のため
緊急時における連絡・対応のため

第14条「権利の譲渡」

会員登録に基づき発生した当施設を利用する権利は、第三者に譲渡や貸与することはできません。

第15条「会員登録及び利用をお断りする事業」

下記に関連する方は、当施設をご利用いただけない場合がございます。該当するか否かの判断は、当施設が合理的な理由に基づき、相当と認める範囲で判断するものとします。

法令に反する事業及び反する恐れのある事業
公序良俗に反すると当施設が判断した事業
情報商材の販売に関わる事業
性風俗関連の事業
暴力団関係者及びそれに関する事業
政治結社及び宗教団体
マルチ商法及びそれに関連する恐れのある事業
その他、当施設が不適当と認めた方

第16条「不当行為による利用制限と契約の強制解除」

下記の事由に該当する行為を行った場合、当施設の判断で、以降の利用をお断りする場合がございます。その場合、当施設の判断により利用停止または契約解除となった場合であっても、当該解除が会員の責に帰すべき事由による場合を除き、未利用期間に相当する会費については返金協議の対象とすることがあります。

会員登録時の情報や書類に虚偽があった場合。
当施設や他の会員、又は第三者に損害を与える恐れがあると当施設が判断した場合。
当事業に関する信用を落とす行為があった場合。
信頼関係を失わせる行為があった場合。
他の利用者の施設利用を妨げる行為、その他の迷惑行為またはそのおそれがあると判断した行為があった場合。
公序良俗、法令等に反する行為があった場合。
管理運営・業務遂行を妨害する行為があった場合。
本規約に反する行為があった場合。
会費やオプション料金等の支払いを行わない場合。または期限までの支払いを3回以上遅延（決済失敗）した場合。
第15条に記載された事業を行った場合、及び行おうとした場合。

第17条「規約の遵守」

当施設の利用者は、本規約を遵守しなければいけません。また、規約に改定のある場合、当施設から予めご連絡いたします。規約を変更する場合には、変更内容および効力発生日を事前に通知するものとし、変更後に会員が施設を利用した場合には、当該変更に同意したものとみなします。
第2条で定められた会員登録を行われた時点で、本規約全てに同意し、遵守することを約束したものとみなします。

以上、 2026年8月18日